教職員又は大学が産学連携活動に伴って得る利益と、教育・研究という大学における責任が衝突・相反している状況。臨床試験では、例えば治験責任医師が当該製薬企業の株式を保有していたり役員を兼業している場合には、試験の成功が治験責任医師の利益につながる可能性がある。この可能性が公正な業務の実施に影響を及ぼした場合には利益相反行為となる。寄付金や研究生の受け入れ、講演の謝礼等も利益とみなされることがあるが、ケース バイ ケースで判断せざるをえないのが実情。